【必見!】産休・育休中に配偶者控除ができるって知ってた?

産休中、育休中の方が知っておくべき税金のこと

控除のはなしを書こうと思います

夫の税金、所得税と住民税がざっくりいうと5〜7万節税になるので知っておいて損はありません。

産休中、育休中は配偶者(特別)控除が利用できる!

夫婦共働きであっても、妊娠出産のため産休中、育休中であれば配偶者控除が利用できます

以下の内容はわたし自身が産休に入った時期・平成30年に調べたものです。

 

年収が103万円以下なら配偶者控除

201万円以下なら配偶者特別控除が夫に適用されます

(平成29年分以前は給料年収が141万円未満の場合は夫で控除が使えていました)

どうやって控除できるの?

年末調整

年末調整で夫の「扶養控除申告書」と「配偶者控除等申告書」に記載することで手続き完了です

控除対象配偶者の有無が「有」になっていたら、配偶者控除が年末調整でちゃんと行われていて節税になっているので問題はありません

ここが、「無」になっていたら配偶者控除が行われていません

給料をもらう場合は、年収から65万円を引いた金額または収入金額×40%を引いた金額を書くことになります(給与等の収入金額が180万円以下の場合)

「所得の見積額」の書き方

年末調整で「給与所得の源泉徴収票」をもらったら「支払金額」というところを見て確認します

以下は年収180万円以下の方の場合を例として挙げます。

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)が180万円を超えると給与所得控除の金額も変わります。異なった計算式でもとめます。

国税庁 給与所得控除

 

年収から「給与所得控除(65万円等)」を引いた金額 これが所得の見積額です

 

給与年収65万円以下の場合

所得0円と書きます。マイナスでは書きません。

配偶者控除は給与所得控除をした後の控除が38万円以下の場合に

配偶者特別控除は給与所得控除をした後の所得が136万円以下の場合に使えるということです

 

既に書いてあっても修正して大丈夫。

昨年も同じところに勤めている場合も、今年現在の勤め先に入社したとしても、入社時にこの書類を書いている場合であっても既に情報が書いてあります。

この後に状況が変わることもあるので確認のため年末調整の書類として渡されます。

既に書いてある時には2重線を引いて書き直してください。

 

収入から65万円(給与所得控除)を引いた金額、マイナスなら0円を書きます

例えば年収150万円の見込みであれば→所得85万円です

 

あくまでも見込みなので、何か書類を出して証明する必要はありません。

産休、育休に入ったわたしはその年、夫の年末調整でこの手続きをしました

 

ところが・・・

見落としがあったのです

 

夫の年末調整わたしの見落とし

わたしの見落としとは、、、

年の途中で産休に入ったわたしはざっと1年の給与年収を計算して、配偶者特別控除が使えるわ!と思い

上記のように夫の年末調整時に書き直し手続きを済ませました

 

ところが、わたしの職場は産前休暇時と産後休暇時にお給料をいただけたのです。

この分を足したら配偶者特別控除の枠にぎりぎり入るか、入らないか?といったところでした。

お給料をいただけると思っていなかったのでその分は計算に入れていません。そして夫の年末調整では書き直し既に提出済みです。

 

その結果

年末調整を提出した翌年の10月中頃、夫の住民税通知書で知らせがあり、わかりました

 

 

配偶者特別控除が適用できません

摘要欄の1番上に書いてありました

 

そして別紙でも配偶者特別控除が適用できないこととその理由が書かれた用紙も職場からもらって帰ってきました

そうだったのね

やっぱり適用できなかったのかーと思いました

今回は配偶者控除が使えます。

また今回の年末調整で手続きをします

 

yayoi
今年は年収から給与所得控除の65万円を引くとマイナスになるので確実に配偶者控除で手続きできます

わたしは第1子妊娠出産時は第2子妊娠出産時とは別の職場に勤めていました。

第1子産休中はお給料は出ず、同じようになると考えていました。

ところが第2子産休中はお給料をいただけたため、配偶者特別控除の枠を少し超えたのです。

出産手当金や育児休業給付金をもらっているけどそれは含まないの?

出産手当金や出産育児一時金、育児休業給付金、傷病手当金は全て非課税なので所得には入りません。

わたしはつわりや切迫早産の診断の時には傷病手当金をもらっていますが非課税なので所得には含まないし、確定申告の必要もありません。

つまり共働きで、産休・育休をとっている年はほとんどの場合、配偶者控除または配偶者特別控除が利用できるということです。

ちなみに、退職後に求職者給付を受け取っていても、雇用保険法上の失業等給付になっていて課税されないので所得金額に含めません。

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今更だけど所得と収入てどう違うの?

わたしが控除について調べていて、所得や収入てそもそもどう違うのかはっきりとわからずそこについても調べました

 

所得とは必要経費を引いた後、つまり給与所得控除後の金額のこと

収入とは所得税や社会保険料など天引きされる前の金額のこと

 

この記事に書いている給与所得控除の65万円というのは年収が180万円以下でさらに65万円に満たない場合においての金額です。

おおざっぱにこの記事では65万円で計算しています。

180万円を超える場合にはいくつかに分け計算式があり、異なってくるので最新のもので確認する必要があります。

結論

共働きで配偶者控除は関係ないと思っている方も、産休・育休中は配偶者控除や配偶者特別控除を利用できるので、年末調整時は忘れずに確認して手続きできるようにしましょう。

夫が住宅ローン控除をして所得税(源泉徴収税額)が0円になったとしても、翌年支払う住民税が減額されます。

わたしが調べた内容は平成30年のものです。

年々内容は変わるので最新のもので確認してみてくださいね。

国税庁 給与所得控除 はこちら

 

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