退職代行を弁護士にお願いする場合のデメリットは？

2025年5月24日

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退職代行には、民間業者・労働組合・弁護士事務所とタイプが分かれていますが、法的な部分(会社と交渉が必要なこと・未払い賃金の請求等)も加わってくるとなると弁護士事務所による退職代行を選ぶわけですが、デメリットはどんなことがあるのか？

デメリットを調べてみました。

退職代行を弁護士にお願いする場合のデメリット5つ

退職代行を弁護士にお願いする場合のデメリットをまず箇条書きであげてみます。

①金額が高い

②手続きに時間がかかる

③相談・交渉に応じた追加料金が発生しやすい

④事務的な対応になる場合がある

⑤一般的な代行業者と比較して「即日対応」の柔軟性がやや劣ることがある

まず、一番にあげられるのが金額の高さです。弁護士事務所では費用が高額になりやすいです。

調べてみたところ5万円以上～となっていました。そこから交渉ごとに金額がプラスされることが多いようです。

「退職の意志を伝えたい」「有給や未払金賃金の請求まではしない」といった場合は、費用対効果が合わない場合があります。

何よりも早急に辞めたい場合は、弁護士に退職代行をお願いするのではなく他の方法も探した方が良いです。

退職代行に特化しているわけではなく、法律業務(民事・刑事・顧問等)と並行して依頼を受けています。

・即日対応、即応型のサポートはできないことがある

・担当者が不在の時間帯(夜間・土日)に対応できない

上記の事例があります。

スピード感を重視している場合にはデメリットです。

弁護士への依頼の中で(残業料・慰謝料・パワハラの対応)をお願いすると追加費用が発生する可能性があります。

例として

・有給をしっかり取得したい

・未払い給与を請求したい

・退職後の損害賠償請求に備えたい

上記のような内容の相談をした場合、「相談をしたら加算される」料金体系になっていることが多いです。

事前確認必須なポイントですね。

・不安を聴いてほしい

・共感してほしい

・寄り添ってほしい

・上司の理不尽な態度への怒りを聴いてほしい

心情面でのケアや親身な対応を求めても、事務的な対応になることもあります。「法的にどうか」の観点から対応に終始することが多いからです。

LINEで24時間受付・電話受付可能・即時対応をうたっている業者に比べたら、スピード感には欠ける部分があります。

・相談予約→面談or電話相談→契約書作成→着手のステップが多い

・書類の確認、契約締結が終わらないと正式な対応に入れない

構造からして「思い立ったその日！今日からもう出社できない！」「今すぐに辞めないと心身ともに壊れる！」スピード感重視な場合にはデメリットとなります。

もういちど、まとめます。